ミャンマーにおける労働法制

２０１６年１２月２０日更新

　雇用及び技術向上法により、使用者と労働者は雇用契約書を締結しなければならない。

　雇用契約書については、Notification　No.1/2015において雛形が公表されており、これを利用して作成することが推奨される。

　雇用契約書には次の事項を記載する必要がある。

　最低賃金法によって、最低賃金の規制がある。具体的な最低賃金額は、国家委員会のNotificationで公表される。

　2016年12月20日時点で確認できる最新のものは、Notification No.2/2015であり、その内容は以下のとおり。

　・日額（8時間労働）　3,600チャット（1チャット＝0.09円で324円）

　・時間給　450チャット（40.5円）

　・15名未満の零細企業や小規模の家族経営事業は対象外

　SEZ内の最低賃金は例外であり、SEZ管理委員会において別途定められるが、事実上上記Notificationの推移に影響を受けて金額が定められている。

　ミャンマーには明確な解雇規制は存在しない。

　他方で、解雇や退職に際しては、退職者の勤続年数に応じて、下記のとおり一定の補償金を支払うべき義務が定められている。（Notification No.84/2015）

　6ヶ月以上1年未満　　退職直前の月給0.5ヶ月分

　1年以上2年未満　　退職直前の月給1ヶ月分

　2年以上3年未満　　退職直前の月給1.5ヶ月分

　3年以上4年未満　　退職直前の月給3ヶ月分

　4年以上6年未満　　退職直前の月給4ヶ月分

　6年以上8年未満　　退職直前の月給5ヶ月分

　8年以上10年未満　　退職直前の月給6ヶ月分

　10年以上20年未満　　退職直前の月給8ヶ月分

　20年以上25年未満　　退職直前の月給10ヶ月分

　25年以上　　退職直前の月給13ヶ月分

　旧外国投資法の適用を受け、MIC許可を受けた会社は、以下の制約に服する。

　・熟練技術を必要とする事業のためにミャンマー国民の熟練工、技術者及び専門職員を雇用する場合は、原則として、事業開始から2年で25％以上、次の2年（事業開始から4年）で50％以上、更に次の2年（事業開始から6年）で75％以上の割合となるよう、ミャンマー国民の雇用義務を負う。

　・熟練技術を必要としない業務については、ミャンマー国民のみを雇用しなければならない。

以上