リーマンショック後、日本は平成23年3月11日の東日本大震災の被害も受け、放射性物質の拡散に対する不安、電力不足問題、復興に伴う増税、近時では消費増税等の様々な経済に対する不安要素を抱えつつ、低空飛行を継続中です。
一時は、黒田日銀総裁による異次元緩和への言及等もあり、2020年の東京オリンピックに向けて、日本経済の復活に向けた動きが大いに期待されていましたが、法人減税は遅々として進まず、他方で賃金上昇が進まない中での消費増税敢行等、日本の政治経済は迷走を続けています。
他方、中国のバブルがいよいよ弾けるという懸念等は燻りつつも、巨大な市場や新たな商機、安価な労働力等を求めて、日本企業による海外進出、特にインド及びASEAN諸国への進出の意欲と動きは、止まるところを知りません。当法人も、国際法務に関しましては、当初中国から対応を開始致しましたが、その後はもう1つの巨大市場であるインド、そしてRHQとして重要なシンガポール、香港等にも注力し、さらにはタイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、韓国等の法律事務所や会計事務所とのネットワークも拡げ、対応可能国を拡大しております。
当法人の対応可能国、対応可能内容の概要につきましては、各国の個別ページに記載しております。基本的には、現地法律事務所等の協力等も仰ぎつつ、進出から撤退に至るまでの様々な問題全般について対応が可能ですので、まずはお問い合わせ下さい。
なお、当法人では、日本企業の皆様に最新の海外現地法情報をご提供するべく、単独または共同での各種セミナーを開催しておりますほか、メガバンク様をはじめ、各金融機関様、企業様の媒体等に論文記事等の提供も行っております。
今後も当法人は、日本企業の皆様が真に海外事業にて成功され、「勝てる」ように、単なる法的観点からのアドバイスのみならず、より効率的な海外再投資や出口戦略等を可能とするような、中長期的観点からの戦略的アドバイスをご提供できるよう、研鑽と機能拡充を積み重ねたいと考えておりますので、何卒ご愛顧のほどお願い申し上げます。

直近の対応実績

＊当法人は、アジア各国の法律事務所とのネットワークを活かして、複数国にわたる法令調査・企業調査・業界調査を行うことが可能です。特に、

①アジア進出に際して貴社の業態・専門分野に関係する法規制が進出予定国でどのような形で存在しているかの調査

②アジアの複数国に業務展開をしている組織の再編成を行う際に適用されうる各国の法規制の調査

等、アジア各国の規制について横断的な対応が必要な場合には、当法人にご相談下さい。