ミャンマー法務

　ミャンマーは、人口約5100万人と、統計発表（2014年）がなされるまでに想定ないし期待されていたよりも市場規模は案外大きくはないことが判明はしたものの、尚も民主化の進むアジア最後のフロンティアとして、様々な業種・分野において日本企業の進出先として大きく期待されているところです。

　近年は外国投資法および関連諸法令の改正等、様々な外資の呼び込み政策（評価が難しい部分もあることは事実ですが）が進められており、日本企業も駐在事務所の開設等、様々な形態での進出ないし調査を進めているところが多く見られます。

　当法人におきましても、ミャンマーの法律事務所との協働関係の下、日本企業のミャンマー進出等に関する様々な案件を取り扱っております。下記のいずれにつきましても、当法人において日本企業の皆様に対して充実したサポートが可能ですので、是非当法人にご用命下さい。

＜日本企業のミャンマー進出に対する全般的サポート＞
・　進出形態の検討、現地法人の設立、合弁（JVの条件交渉、書面作成等）、各種許認可手続、法律事務所・会計事務所の紹介等

＜日本企業のミャンマーでの活動に対する法的サポート＞
・　M&A、ファイナンス、交渉・契約締結（各種書面作成）、債権回収、労働問題への対応
・　紛争解決（調停、仲裁、訴訟等）
・　現地法人の運営に関する事項全般

＜日本企業のミャンマーからの撤退に対する法的サポート＞
・　解散、倒産手続等
・　撤退時に生じうる問題点を踏まえた助言提供等

　日本企業の皆様への充実したサポートが可能ですので，是非当弁護士法人にご用命下さい。

①　当弁護士法人の東京オフィス，大阪オフィスへのご連絡

②　ホームページからメールによるご連絡

・ミャンマー進出に伴う法令調査・企業調査・業界調査。