中国法務
中国は、今やGDPが日本の倍以上と経済成長を続け、「世界の工場」から「世界最大の消費市場」へと変貌しつつあり、日本企業にとって今後も欠かせない海外進出先です。一方、諸事情から中国からASEAN等に製造拠点を変更する日本企業にとっては、中国からのスムーズな撤退・事業再編が重要な課題です。
当法人は、クライアント企業が競争の激しい中国市場において効率的なビジネスを展開し、また、スムーズな撤退を支援するためのサポート体制を構築しています。
当法人は、中国全土にわたってネットワークを構築しておりますが、主要な提携先として、通商法律事務所（上海、北京、深圳）、鐘山明鏡法律事務所（南京、無錫、蘇州等）があり、日本企業の進出が盛んな中国沿岸部を中心に、万全のサポート体制を整えています。中国関連のご依頼を受けた場合、クライアント企業のご要望・依頼内容に沿うように、最適なサポートチームの編成を柔軟に行い、日本企業の中国での活動をバックアップします。
当法人は、これまで中国において、各種案件に対応してきた経験を基礎に、クライアント企業の中国進出、撤退をサポートする体制を整え、今後もさらに拡充します。下記中国業務のいずれにつきましても、当法人は、現地の最新情報をもとに、日本企業の皆様に最適なご提案を行っておりますので、まずはご相談からでもご用命ください。
＜日本企業の中国企業との貿易取引に対するサポート＞
・ 交渉・契約締結(各種書面作成)、債権回収、紛争解決(訴訟、国際商事仲裁その他)等
＜日本企業の中国進出に対する全般的サポート＞
・ 進出形態の検討、現地法人の設立、各種許認可手続、会計事務所の紹介等
＜日本企業の中国での活動に対する法的サポート＞
・ M&A、ファイナンス、交渉・契約締結(各種書面作成)、債権回収、紛争解決(訴訟、ADRその他)等
・ 工場設立等のための土地使用権の取得
・ 税関、労働問題、知的財産権の侵害に対する各種対応
・ 現地法人の運営に関する事項全般
＜日本企業の中国からの撤退に対する法的サポート＞
・ 解散、倒産手続等
・ 撤退時に生じうる問題点を踏まえた助言提供等
担当弁護士
| 坂元英峰 |
ご相談方法
日本企業の皆様への充実したサポートが可能ですので，是非当弁護士法人にご用命下さい。
② ホームページからメールによるご連絡