インドネシア法務

　インドネシアは、約2億5000万人の人口（世界第4位）を擁し、製造等の拠点としても、市場としても、特に近年多くの注目を浴びています。既に進出し、あるいは進出を検討している日本企業も多数にのぼり、当法人におきましても、インドネシアの法律事務所との協働関係の下、日本企業のインドネシア進出等に関する様々な案件を取り扱っております。

　また、当法人では、インドネシア法に関する研究を進めており、みずほ銀行の会員制情報サイト「みずほアジアインフォステーション」に対し、インドネシア法に関する情報の体系的提供を継続しております。近時のインドネシアにおける法規制、外資規制の変動は、ご多分に漏れず頻繁かつ複雑化しておりますが、今後も可能な限りフォローしていきたいと考えております。

　下記のいずれにつきましても、当法人において日本企業の皆様に対して充実したサポートが可能ですので、是非当法人にご用命下さい。

＜日本企業のインドネシア進出に対する全般的サポート＞
・　進出形態の検討、現地法人の設立、合弁（JVの条件交渉、書面作成等）、各種許認可手続、法律事務所・会計事務所の紹介等

＜日本企業のインドネシアでの活動に対する法的サポート＞
・　M&A、ファイナンス、交渉・契約締結（各種書面作成）、債権回収、労働問題への対応
・　紛争解決（調停、仲裁、訴訟等）
・　現地法人の運営に関する事項全般

＜日本企業のインドネシアからの撤退に対する法的サポート＞
・　解散、倒産手続等
・　撤退時に生じうる問題点を踏まえた助言提供等

担当弁護士

坂元英峰，酒井勝則

ご相談方法

　日本企業の皆様への充実したサポートが可能ですので，是非当弁護士法人にご用命下さい。

①　当弁護士法人の東京オフィス，大阪オフィスへのご連絡

②　ホームページからメールによるご連絡

直近の対応実績

・インドネシア現地パートナーとの間のライセンス契約の作成・レビュー。

・インドネシア企業との間のローン契約及びサービス基本契約の作成・レビュー。

・インドネシア国内で許容される営利活動についての法令調査。

・現地パートナーからの権利取得に伴う関連法規制の調査及び監督官庁との折衝。

・現地企業の株式買付に伴う英文法律意見書の作成。

・現地企業からの基礎権利取得に伴う法令調査及び監督官庁との交渉。

・インドネシア現地パートナーとの間の共同研究契約の作成・レビュー及び現地での予定事業活動に関する法令調査。

・インドネシア進出に伴う法令調査・企業調査・業界調査。