フィリピン法務

　フィリピンは、9000万人超の人口を擁し、PEZA管轄の経済特区における充実した優遇措置等も背景に、製造等の拠点として進出を検討する企業数が増えている、日本企業にとって注目すべき進出先となっています。英語が公用語となっており、英語によるコミュニケーションが広くスムーズに行えることも魅力です。

　上記の経済特区における充実した優遇措置の数々については、日本企業にはまだまだ知られていない部分も多いように思われ、今後も日本企業による進出の余地は大きいように思われます。表面的な一般的国家制度、法人税率等では判断できない、様々な魅力を有する進出先であると思われます。

　当法人におきましても、フィリピンの法律事務所との協働関係の下、日本企業のフィリピン進出等に関する様々な案件を取り扱っております。下記のいずれにつきましても、当法人において日本企業の皆様に対して充実したサポートが可能ですので、是非当法人にご用命下さい。

＜日本企業のフィリピン進出に対する全般的サポート＞
・　進出形態の検討、現地法人の設立、合弁（JVの条件交渉、書面作成等）、各種許認可手続、法律事務所・会計事務所の紹介等

＜日本企業のフィリピンでの活動に対する法的サポート＞
・　M&A、ファイナンス、交渉・契約締結（各種書面作成）、債権回収、労働問題への対応
・　紛争解決（調停、仲裁、訴訟等）
・　現地法人の運営に関する事項全般

＜日本企業のフィリピンからの撤退に対する法的サポート＞
・　解散、倒産手続等
・　撤退時に生じうる問題点を踏まえた助言提供等

　日本企業の皆様への充実したサポートが可能ですので，是非当弁護士法人にご用命下さい。

①　当弁護士法人の東京オフィス，大阪オフィスへのご連絡

②　ホームページからメールによるご連絡

・フィリピン進出に伴う現地パートナーとの間のJV契約書、賃貸借契約書、基本定款、付属定款のレビュー。

・フィリピン進出に伴う現地対象企業の法務デューディリジェンス、株式買取契約の作成、及び財務デューディリジェンスのための現地会計事務所の選定。

・フィリピン進出に伴う法令調査・企業調査・業界調査。