交通事故
　当法人は、交通事故に関する豊富な知識と経験を有しており、加害者側・被害者側の双方の立場においてご依頼を承ることが可能です。

　交通事故に関する最初のご相談のタイミングは、当法人の経験上は「早ければ早い方が良い」と考えております。適切な法的アドバイスがないままに、例えば相手方保険会社主導で事が進んでいきますと、後日では挽回が不可能ないし極めて困難な事態になることもあり得ます（特に、被害者側において、極めて不本意な状況になった後でご相談頂き、何故もっと早くに弁護士に相談されなかったのかと忸怩たる思いをすることが少なくありません）。

　被害者側の事案においてありがちな展開は、当初保険会社は非常に優しく接してくれていたのに、治療費が嵩んでくると急に態度が冷たくなり、もう治療を終えても大丈夫なのではないか等と、医師でもないのにプレッシャーをかけてくるといった流れです。これは比較的小規模な事故のケースにおいて、治療費の積算額が、自賠責保険による填補上限額が迫ってきた際に、よく見られる展開です。

　また、後遺障害の有無や等級等が確定しますと、保険会社側から示談の申し入れがなされますが、その際の保険会社側の提示額は、訴訟を提起した場合に通常認められるであろう金額よりも、不当に低額なものとなるケースが極めて多いと言わざるを得ません。しかしながら、一般には被害者側には十分な知識がないため、保険会社側の提示額をそのまま受け入れる被害者も少なくないのが実情と感じております。

　さらに、後遺障害の認定に関しましても、重大な誤解によって適正な認定がされない、あるいは事故態様や各種検査・診療記録を不当に軽視ないし曲解し、認定を回避しているのではないかとすら評価せざるを得ないようなケースも、誠に残念ながら散見されます。このようなケースにおいては、後遺障害の内容を詳細かつ正確に再整理し、主治医に対するヒアリング、認定に必要と思われる検査等の実施、事故と後遺障害の因果関係を明確化させるための診療記録等の解析等、様々な努力が必要とされます。当法人は、後遺障害判断に対する異議申立手続においても、多くの経験と実績があります。

　また、交通事故事案においては「現場重視」も旨としており、地道な現場確認により「見逃されている証拠はないか」という点を確認したり、可能な場合には再現ビデオの作成による相手方主張や実況検分調書の検証等も行ったりすることにより、より依頼者の主張を基礎付けるための証拠収集、立証活動に尽力しております。

　交通事故は、加害者・被害者の双方にとって、人生の一大事です。まずは一刻も早く、当法人にご相談下さい。