インターネット上の誹謗中傷対策
１ はじめに
インターネット上の掲示板やSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等において、特に匿名での情報発信が容易になるに従って、そこでの名誉毀損、個人情報のばらまき、業務妨害、信用毀損等の事案が増加しています。そのきっかけや類型は、個人同士の些細な喧嘩から、離婚等も含む男女間の関係のもつれ、企業に対するいきすぎたクレーム、転職サイトにおける前勤務先の批判等、様々なものがあります。
他の誰かの名誉や信用を傷つける表現をインターネット上ですることで、それをした人の感情は一時的に満足されるのかもしれませんが、他方で、それをされた側には回復し難い被害、損害が発生することが少なくありません。当法人は、この被害、損害の停止、回復のために法律の専門家としてサポートさせて頂きます。
２ 名誉毀損等への対応
インターネット上で名誉毀損等をされた場合の対応としては、具体的事例に応じて様々なものが考えられます。
① 敢えて静観する（規模が小さい、あるいは強硬な対応をすることで逆に世論の大きな反発が予想されるような場合等）
② 相手方に対して停止、削除、訂正文の掲載等の要請を行う
③ 法的に問題のない表現方法等により、反論を行う
④ プロバイダやサイト管理者等に対し、削除要請等を行う
⑤ 被害拡大を早期に防止するため、仮処分の申立等を行う
⑥ 損害賠償請求等の被害回復措置を求めて、民事訴訟を提起する
⑦ 名誉毀損罪、業務妨害罪、信用毀損罪、刑事告訴を行う
３ 当法人のサービス
個々の名誉毀損等に対して、いかなる対応をとるべきかは、事案によって異なります。勿論、その表現等の具体的内容によっても異なりますが、その表現が行われた背景事情や、相手方の属性、要求される緊急性の程度、かけられるコスト等によって、何をどこまでやるべきか、初動段階で慎重に検討する必要があります。
また、適切な対応を行うに際しては、民法や刑法等の知識のみならず、いわゆるプロバイダ責任制限法、不正競争防止法等の法的知識のほか、削除要請や発信者情報開示請求に対するプロバイダやサイト管理者等のスタンス、削除対応のガイドライン等に関する知識も必要となります。
当法人は、過去の様々な事例への対応実績等に基づき、名誉毀損等に対してとるべき対応を適切にアドバイスし、具体的な手続や請求の対応をさせて頂きます。当法人は、相手方やプロバイダ、サイト管理者等に対する内容証明郵便による警告は勿論、仮処分の申立、民事訴訟の提起、刑事告訴等の法的手続全般について、費用を見積もりにより事前に可能な限り明確化したうえで、サポートさせて頂きます。
４ 最後に
インターネット上での名誉毀損等の特殊性として、それが一般の方々に、いつでも簡単にアクセスされてしまうため、短時間で広範囲に広まってしまうという面があるほか、一旦掲載されれば、当該掲載先のサイト等が閉鎖等されない限り、場合によっては半永久的に残り続けるという面もあり、極めて深刻なものです。
さらに、利便性の高い検索エンジンの存在がさらに厄介で、名誉毀損的表現を放置すれば、将来の個人的交際関係や取引関係にも、半永久的に広範囲での障害を残すということにもなりかねません（公私に関係なく、お付き合いのある方の氏名等を検索エンジンで検索してみられることは、誰にでもおありなのではないかと思いますが、そこであらぬ記載を目にされた場合には、どう思われるでしょうか）。
インターネット上での名誉毀損的表現等に悩まれている場合には、まずは当法人にご相談下さい。
インターネット上の誹謗中傷対策に関するご相談方法
日本企業の皆様への充実したサポートが可能ですので，是非当法人にご用命下さい。
② ホームページからメールによるご連絡