タイ法務

　タイは、既に多くの日本企業（特に製造業）にとって、海外製造拠点の1つとして極めて重要な地位を占めており、また、その国際的ロケーション等からも、現地法人をアジア戦略のハブとして位置付ける日本企業も見られます。進出済みの日本企業数も、タイは中国に次ぐ多数となっています。

　当法人は、タイの法律事務所との協働関係の下、BOI申請等も含め、日本企業のタイ進出等に関する様々な案件を取り扱っております。当法人は、クライアント企業のスムーズなタイ進出と現地での事業拡大をサポート致します。

＜日本企業のタイ進出に対する全般的サポート＞
・　進出形態の検討、現地法人の設立、BOI申請、合弁（JVの条件交渉、書面作成等）、各種許認可手続、法律事務所・会計事務所の紹介等

＜日本企業のタイでの活動に対する法的サポート＞
・　M&A、ファイナンス、交渉・契約締結（各種書面作成）、債権回収、労働問題への対応
・　タイを中心とする紛争解決（調停、仲裁、訴訟等）
・　現地法人の運営に関する事項全般

＜日本企業のタイからの撤退に対する法的サポート＞
・　解散、倒産手続等
・　撤退時に生じうる問題点を踏まえた助言提供等

　日本企業の皆様への充実したサポートが可能ですので，是非当弁護士法人にご用命下さい。

①　当弁護士法人の東京オフィス，大阪オフィスへのご連絡

②　ホームページからメールによるご連絡

・　タイ進出に伴う会社（ＪＶ）設立。

・　タイ進出に伴う医薬品の製造・販売に必要な許認可についての法令調査。

・　タイ進出に伴う工場予定地の売買契約、工場建設契約及び貸付契約の作成・締結。

・　ローカルパートナーとのＪＶ契約の作成。

・　現地駐在員のビザ・ワークパーミットの取得。

・　タイにおける著作権登録手続。

・　現地対象企業の法務デューディリジェンス及びＤＤ報告書の作成。

・　現地法人撤退に伴う破産・清算手続に関する法令調査及び関連契約のレビュー。

・　現地法人の不動産取得に伴う賃貸借契約書、不動産権利証書等のレビュー。

・　タイ進出に伴う法令調査・企業調査・業界調査。