ベトナム法務

　ベトナムは、9000万人超の人口を擁し、製造等の拠点としても、市場としても、近年注目を浴びています。特に、中国に加えての、あるいは中国から撤退後の進出先として、ベトナムが選択されるケースが多数見られます。
　また、進出分野についても、製造業を中心としつつも、IT、サービス業等と多岐にわたり、進出規模も大小様々であり、いずれの意味においても多様なものとなっております。

　当法人におきましても、ベトナムの法律事務所との協働関係の下、日本企業のベトナム進出等に関する様々な案件を取り扱っております。

　下記のいずれにつきましても、当法人において日本企業の皆様に対して充実したサポートが可能ですので、是非当法人にご用命下さい。

＜日本企業のベトナム進出に対する全般的サポート＞
・　進出形態の検討、現地法人の設立、合弁（JVの条件交渉、書面作成等）、各種許認可手続、法律事務所・会計事務所の紹介等

＜日本企業のベトナムでの活動に対する法的サポート＞
・　M&A、ファイナンス、交渉・契約締結（各種書面作成）、債権回収、労働問題への対応
・　紛争解決（調停、仲裁、訴訟等）
・　現地法人の運営に関する事項全般

＜日本企業のベトナムからの撤退に対する法的サポート＞
・　解散、倒産手続等
・　撤退時に生じうる問題点を踏まえた助言提供等

担当弁護士

坂元英峰，酒井勝則

ご相談方法

　日本企業の皆様への充実したサポートが可能ですので，是非当弁護士法人にご用命下さい。

①　当弁護士法人の東京オフィス，大阪オフィスへのご連絡

②　ホームページからメールによるご連絡

直近の対応実績

・ベトナム進出に伴う供給基本契約の作成・レビュー及び関連するベトナム法に関する法律意見書の作成。

・ベトナム進出に伴い、現地で予定する業務に関連する法令調査。

・現地パートナー企業との合弁契約書の作成。

・ベトナム進出に伴い必要となるInvestment Registration Certificate及びEnterprise Registration Certificateの取得。

・ベトナム現地法人の現地店舗の賃貸借契約（Letter of Offer）のレビュー。

・ベトナムにおけるオフショア中長期ローンのリファイナンスに関する法令調査。

・ベトナム進出に伴う法令調査・企業調査・業界調査。